第1条（適用）
本規約は、株式会社ZEN（以下「当社」）が提供する旅行業務取扱管理者試験学習サービス「旅行業務ドリル」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約および本サービス上に表示する個別条件に同意のうえ、本サービスを利用します。
第2条（本サービス）
本サービスは、国内・総合旅行業務取扱管理者試験に向けた問題演習、解説、学習履歴、進捗表示その他の学習支援機能を提供します。本サービスは学習補助を目的とし、試験合格、得点、法令解釈または掲載情報の完全性・永続性を保証するものではありません。
第3条（アカウント）
利用者は、自身が管理する正確なメールアドレスを登録し、認証リンクおよびログイン済み端末を適切に管理するものとします。アカウントを第三者へ譲渡、貸与または共有することはできません。利用者の管理不十分によって生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
第4条（未成年者）
未成年者は、法定代理人の同意が必要となる行為を行う場合、その同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
第5条（無料開放）
当社は現在、期間限定で、アカウント登録を完了した利用者へ本サービスの学習機能を無料で提供しています。無料登録に決済手段の登録は必要なく、自動的に有料契約へ移行することはありません。未登録で利用できる機能には、回答数その他の利用上限を設ける場合があります。
第6条（無料開放の変更）
当社は、無料開放の対象機能、期間その他の条件を変更または終了する場合があります。新たに料金の支払いまたは有料契約の申込みが必要となる場合は、条件と効力発生日を事前に本サービス上で案内し、利用者の明示的な申込みなく請求を開始しません。
第7条（既存の有料契約）
無料開放の開始前にProプランを申し込んだ利用者には、申込時に表示された価格、更新および解約条件が引き続き適用されます。既存のProプランはアカウント画面から管理・解約できます。支払はStripeを通じて処理され、当社はカード番号等の完全な決済情報を保持しません。
第8条（禁止事項）
利用者は、不正アクセス、第三者へのなりすまし、システムへの過度な負荷、脆弱性の悪用、自動取得による問題・解説の大量収集、コンテンツの複製・再配布・販売、当社または第三者の権利侵害、法令または公序良俗に反する行為、その他当社が不適切と合理的に判断する行為をしてはなりません。
第9条（知的財産権）
本サービスのプログラム、デザイン、問題、解説、編集物その他のコンテンツに関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。引用した法令、公式資料その他第三者の著作物に関する権利は、それぞれの権利者に帰属します。
第10条（情報の更新・訂正）
問題と解説は公開資料等をもとに作成・確認しますが、法令、運送条件、試験制度等の改定により内容が古くなることがあります。利用者は、受験および実務上重要な事項について最新の法令・公式資料を確認してください。当社は、誤りを認識した場合、合理的な範囲で訂正します。
第11条（サービスの変更・停止）
当社は、保守、障害、セキュリティ対応、法令変更その他必要な場合、本サービスの全部または一部を変更または一時停止できます。計画的な停止は可能な範囲で事前に案内しますが、緊急時はこの限りではありません。
第12条（利用停止・登録抹消）
利用者が本規約に違反した場合、料金の支払を怠った場合、またはサービスの安全な運営に支障を及ぼす場合、当社は事前通知なく利用制限または登録抹消を行うことがあります。利用者はお問い合わせ窓口からアカウント削除を申請できます。
第13条（保証の否認・責任の制限）
当社は、本サービスが利用者の特定目的に適合すること、常時中断なく利用できること、またはすべての誤りが訂正されることを保証しません。当社の責めに帰すべき事由により利用者へ損害が生じた場合、当社の責任は、当該損害が発生した月を含む直近12か月に利用者が当社へ支払った本サービス利用料の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合、および消費者契約法その他の法令により制限が認められない場合は、この限りではありません。
第14条（規約の変更）
当社は、法令の変更、サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更できます。利用者の一般の利益に適合しない重要な変更については、効力発生日と変更内容を相当期間前までに本サービスまたは登録メールアドレスへの通知により案内します。
第15条（連絡）
本サービスに関する連絡は、本サービス上の表示、登録メールアドレスへの送信その他当社が適切と判断する方法で行います。お問い合わせはお問い合わせページから受け付けます。
第16条（分離可能性）
本規約の一部が法令により無効となった場合でも、その他の部分は引き続き効力を有します。
第17条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、法令に別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。